商標権は10年で償却！でも権利が消えるわけじゃない？横浜の特許事務所が会計と法律の落とし穴を解説

自社のロゴやブランド名を守るために、ついに商標登録！経営者や経理担当者にとって、これは大きな一歩です。

しかし、その商標権、会計上どう処理すればいいかご存知ですか？

「商標権は10年で償却するって聞いたけど、どういうこと？」「10年経ったら、せっかく取った権利がなくなっちゃうの？」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、混同しがちな商標権の「償却」と「存続期間」について、ブログ形式で分かりやすく解説します。

ややこしい話に入る前に、まず結論からお伝えします。

会計（経理）の話：商標権は「10年」で償却する。
- これは、費用を計上するための会計上のルールです。
法律（権利）の話：商標権の権利は「10年」ごとに更新すれば、半永久的に維持できる。
- これは、あなたのブランドを守るための法律上の権利期間です。

つまり、会計上の価値がゼロになっても、法律上の権利がなくなるわけではないのです。この2つの「10年」は意味が全く違う、という点が最も重要なポイントです。

では、それぞれを詳しく見ていきましょう。

会社が事業のために取得した資産は、時の経過とともに価値が減少していくと考えます。その価値の減少分を、一定の期間にわたって費用として計上していく手続きが「減価償却」です。

商標権は、特許権などと同じ「無形固定資産」に分類され、この減価償却の対象となります。

そして、法律（税法）によって資産の種類ごとに「このくらいの期間で価値がなくなるだろう」という年数が決められており、これを「法定耐用年数」と呼びます。

商標権の法定耐用年数は「10年」と定められています。

そのため、商標権の取得にかかった費用は、10年間にわたって毎年少しずつ「減価償却費」として経費に計上していくことになるのです。

例えば、100万円で商標権を取得したとします。

10年経つと、会計上の資産価値（帳簿価額）はゼロ（実際は備忘価額として1円を残します）になります。これが「商標権は10年で償却される」という意味です。

次に、法律上の権利としての商標権を見てみましょう。

商標権は、特許庁に設定登録された日から10年間、その効力が続きます。これが「存続期間」です。

「やっぱり10年で終わりなの？」と思ってしまいますが、ご安心ください。商標権には、他の知的財産権（特許権など）にはない、大きな特徴があります。

それは「更新制度」です。

商標権は、存続期間が満了する前に更新手続きを行うことで、さらに10年間、権利を延長することができます。 しかも、この更新は何回でも可能です。

つまり、ビジネスが続く限り、更新手続きを忘れずに行えば、半永久的に権利を維持し続けることができるのです。

長年愛されている企業のロゴや商品名が、ずっと守られているのはこの更新制度があるからなのです。

いかがでしたでしょうか。最後にポイントを整理します。