マリカー訴訟とは？任天堂はなぜ怒ったのか？

「東京の公道をマリオの格好でカートが走ってる！」

数年前、そんな光景がSNSや海外メディアで大きな話題になったのを覚えているでしょうか？まるでゲームの世界から飛び出してきたようなこのサービス、多くの観光客に人気を博しましたが、その裏側では任天堂を巻き込んだ大きな訴訟問題に発展していました。

この記事では、

といった疑問を、誰にでも分かるようにスッキリ解説していきます！

まずは、この訴訟の基本情報を押さえましょう。

訴えた側（原告）： 任天堂株式会社 （ゲーム『マリオカート』シリーズの生みの親）
訴えられた側（被告）： 株式会社MARIモビリティ開発（旧社名：株式会社マリカー）
訴えの主な内容：
1. 不正競争防止法違反： 「マリカー」という名前や、マリオの衣装などが、任天堂のサービスだと誤解させる！
2. 著作権侵害： マリオなどのキャラクター衣装を無断で貸し出し、宣伝に使っている！

簡単に言うと、任天堂が「うちの名前やキャラクターを無断で商売に利用して、あたかも公式サービスのように見せかけるのはやめてください！」と訴えたわけです。

裁判では、主に2つの点が大きく争われました。

被告側は「マリカー」という社名でサービスを展開していました。

任天堂の主張 「『マリカー』は、世間一般で『マリオカート』の略称として広く知られています。その名前を使われると、お客様が私たちの公式サービスだと勘違いしてしまいます！」
被告側の主張 「『マリカー』は我々のサービス名であり、『マリオカート』とは別物です。」

これは、有名なブランド名に“タダ乗り”して利益を上げる行為（フリーライド）が許されるか、という問題です。サービスを利用した人が「任天堂のマリオカートだ！」と勘違いしてしまうかどうかが大きなポイントでした。

被告の会社は、サービスの利用者に対してマリオやルイージといったキャラクターのコスチュームを貸し出していました。

任天堂の主張 「マリオたちのキャラクターデザインは、我々が時間と労力をかけて作り上げた著作物です。それを無断でビジネスに利用し、宣伝に使うのは著作権の侵害です！」
被告側の主張 「あれは単なるコスプレ衣装のレンタルであり、問題ありません。」

キャラクターの衣装を貸し出し、それをサービスの魅力として宣伝することが、著作権を侵害する行為にあたるかどうかが問われました。

2018年の第一審から始まった裁判は、2020年に最高裁判所で判決が確定しました。

結論から言うと、任天堂の全面勝訴です。

裁判所は、以下のような判断を下しました。

これにより、被告の会社には損害賠償金5,000万円の支払いが命じられました。

判決を受けて、被告の会社とサービスは大きく変わりました。

社名とサービス名の変更 株式会社マリカー → 株式会社MARIモビリティ開発サービス名も「マリカー」から**「ストリートカート」**などに変更されました。
サービス内容の変更
- 任天堂キャラクターのコスチューム貸し出しは完全に中止されました。
- ウェブサイトや店舗では「任天堂とは無関係です」という注意書きが大きく表示されるようになりました。

現在も公道カートのサービス自体は続いていますが、利用者が着られるのはスパイダーマンやバットマンといった（おそらく許諾を得ている、あるいは権利関係がクリアな）別のヒーローキャラクターなどの衣装になっています。