【知らなきゃ損！】あなたの商標が使えなくなる？「普通名称化」の罠と対策

「うちの会社も、ようやく商標を登録できたぞ！」

事業をされている方にとって、自社のブランド名や商品名が商標として登録されるのは、大きな喜びですよね。

しかし、安心してはいけません。せっかく時間と費用をかけて登録したその商標、気づかないうちに誰でも使える「ただの言葉」になってしまう可能性があることをご存知ですか？

それが、商標の**「普通名称化」**という、恐ろしい現象です。

今回は、あなたのたいせつなブランドを守るため、「普通名称とは何か？」から、その防止策までを分かりやすく解説していきます。

一言でいうと、特定の商品やサービスの「一般的な呼び名」として、世間に広く認識されるようになってしまった言葉のことです。

もともとは特定の会社の商品名（登録商標）だったのに、あまりにも有名になり、消費者が「その種類の商品全体を指す言葉」として使うようになった結果、もはや「誰の商品か」を区別する力がなくなってしまった状態を指します。

商標法という法律でも、普通名称はそもそも商標登録ができない（商標法第3条第1項第1号）と定められており、もし登録後に普通名称になってしまうと、その商標権の効力が及ばなくなります（同第26条第1項第2号）。

つまり、他社がその名称を使っても、文句が言えなくなってしまうのです。

「そんなこと、本当にあるの？」と思われるかもしれません。しかし、私たちの周りには、元々商標だったものが普通名称化した例がたくさんあります。

エスカレーター： もとは米国オーチス・エレベータ社の登録商標でしたが、権利放棄され一般名称になりました。
魔法瓶： 日本のサーモス社の前身企業が持っていた商標でしたが、普通名称と判断されました。
正露丸： 大幸薬品の登録商標でしたが、裁判で普通名称であると判断され、他社も「正露丸」という名称で薬を販売できるようになりました。
うどんすき： 大阪の料理店「美々卯」の登録商標でしたが、料理名として広く知れ渡った結果、普通名称とされました。
ホッチキス： E.H.ホッチキス社のステープラーの商品名が、日本では文房具そのものを指す言葉として定着しました。（※日本では商標登録されていなかったという説もあります）

これらの言葉は、今では誰もが特定の商品名ではなく「モノの一般的な名前」として使っていますよね。これこそが「普通名称化」なのです。

では、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。主な原因は３つあります。

圧倒的なシェアと知名度： その商品が市場を独占し、他に同じような商品やそれを指す適切な言葉がない場合、消費者はその「商品名」を「モノの名前」として呼ぶようになります。
商標権者の使い方： 権利者自身が、自社の商標をあたかも普通名称であるかのように使ってしまうケースです。例えば、CMなどで「〇〇（商品名）しよう！」のように、動詞として使うのは危険な使い方です。
メディアや第三者の使用： 新聞、雑誌、テレビ、Webサイトなどが、登録商標であることを知らずに普通名称として紹介したり、競合他社が意図的に使うことで、普通名称化が加速することがあります。

「じゃあ、どうすれば普通名称化を防げるの？」ご安心ください。日々のちょっとした注意と管理で、普通名称化のリスクは大幅に下げることができます。今日からできる対策を4つご紹介します。

商品や広告、ウェブサイトなどに、その名称が登録商標であることを明記しましょう。

商標を使うときは、それが「何なのか」を示す一般名称（カテゴリー名）と併せて表記する癖をつけましょう。

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こうすることで、自社の商標が「特定のブランド名」であることを、常に消費者や取引先に示すことができます。