「すごい発明を思いついた！特許を取れば一攫千金も夢じゃないかも？」

そんな風に考えたことはありませんか？テレビやニュースで「特許訴訟で数百億円の賠償金」といった話を聞くと、特許がまるでお金を生み出す魔法の杖のように思えるかもしれません。

しかし、現実はもう少し複雑です。

この記事では、「特許と儲け」のリアルな関係について、メリット・デメリットを交えながら、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。

【結論】特許を取るだけでは儲からない！

まず結論からお伝えすると、特許を取得しただけで自動的に儲かるわけではありません。

特許は、あくまでも「儲かる可能性を生み出す強力な権利」であり、ビジネスを成功に導くための**ツール（道具）**の一つです。どんなに優れた道具も、使い方を知らなければ宝の持ち腐れになってしまいます。

では、その「儲かる可能性」とは具体的に何なのでしょうか？

そもそも特許って何？儲けの源泉は「独占」にあり

特許権とは、簡単に言うと「新しい発明を一定期間（出願から原則20年）、独占的に実施できる権利」のことです。

この「独占できる」という点が、利益を生み出す最大のポイントです。

特許を取得すると、他人があなたの許可なくその発明を使って製品を製造・販売したり、サービスを提供したりすることを法的に差し止めることができます。つまり、ライバルを市場から排除し、ビジネスを有利に進めることができるのです。

特許で利益を生み出す３つの王道パターン

特許という「独占権」を使って利益を上げる方法は、大きく分けて３つあります。

パターン１：自社で独占してガッチリ儲ける（自己実施）

最も基本的なパターンです。自社だけがその特許技術を使った製品やサービスを提供できるため、価格競争に巻き込まれにくくなります。

• メリット:
  • 高い利益率を確保しやすい。
  • 市場でのブランドイメージを確立しやすい。
• 例:
  • 画期的な新薬を開発した製薬会社が、独占的に製造・販売する。
  • 独自の製法を開発した食品メーカーが、オンリーワン商品として販売する。

パターン２：他社に使わせて儲ける（ライセンス）

自社で製品を製造・販売する設備やノウハウ、資金がない場合でも、収益化が可能な方法です。他社に特許技術を使うことを許可し、その対価として「ライセンス料（ロイヤリティ）」を受け取ります。

• メリット:
  • 自社で大きな投資をすることなく、収益を得られる。
  • 複数の会社にライセンスすれば、収益源を増やすことができる。
• 例:
  • 大学の研究室で生まれた発明を、企業に使ってもらいロイヤリティを得る。
  • あるスマホの基本技術の特許を持つ企業が、各スマホメーカーからライセンス料を得る。

パターン３：特許そのものを売って儲ける（権利売却）

事業化する予定がない場合や、すぐにまとまった資金が必要な場合に有効な方法です。特許権そのものを、その技術を必要としている他社に売却します。

• メリット:
  • 一時的に大きな資金を手にすることができる。
  • 権利の維持にかかる費用や手間がなくなる。
• 例:
  • 事業転換により不要になった特許を、他社に売却する。

なぜ？「特許貧乏」になってしまう３つの落とし穴

一方で、特許を取得したものの、利益に繋がらず、むしろ費用ばかりがかさんでしまう「特許貧乏」に陥るケースも少なくありません。

落とし穴１：ニーズのない「自己満足」発明

どんなに画期的な発明でも、市場にニーズがなければ、つまり「お金を払ってでも欲しい」と思う人がいなければ、ビジネスにはなりません。独占する価値のない発明に、時間とお金をかけてしまうケースです。

落とし穴２：権利化・維持コストの負担

特許の取得・維持には、決して安くない費用がかかります。

• 出願時の費用: 弁理士に依頼する場合、数十万円～100万円以上かかることも。
• 特許料（維持費）: 権利を維持するために、毎年数万円～十数万円の特許料（年金）を特許庁に納める必要があります。

これらのコストを上回る利益を生み出せなければ、赤字になってしまいます。

落とし穴３：権利範囲が狭すぎる「ザル特許」

特許出願の際には、「権利範囲（クレーム）」という項目で、発明の核心部分を定義します。この範囲が不必要に限定されていたり、狭すぎたりすると、少し設計を変えるだけで他社が簡単に真似できる「抜け道」のある特許になってしまいます。これでは、独占権としての効力がほとんどありません。

「儲かる特許」にするための３つの鉄則

では、どうすれば「儲かる特許」を手にすることができるのでしょうか。重要なのは以下の３つのポイントです。

鉄則１：「出口戦略」から考える

発明を思いついた段階で、「この特許で、どうやって儲けるか？」という出口戦略（マネタイズ方法）を具体的に描くことが重要です。

• 自分で製品化するのか？（パターン１）
• 誰かにライセンスするのか？（パターン２）
• 将来的に売却を目指すのか？（パターン３）

戦略によって、取得すべき特許の内容や権利範囲も変わってきます。

鉄則２：市場調査を徹底する

その発明は、本当に誰かの課題を解決するものなのか？お金を払う価値があるのか？を、出願前に徹底的にリサーチしましょう。競合技術の調査も不可欠です。

鉄則３：専門家（弁理士）を味方につける

特許出願は、専門知識が求められる複雑な手続きです。「儲かる特許」、特に他社が容易に回避できない「強い特許」を取得するためには、特許のプロである弁理士に相談するのが最も確実な道です。費用はかかりますが、将来の利益を考えれば、必要な投資と言えるでしょう。

まとめ

特許は、取得すれば必ず儲かるというものではありません。しかし、優れた発明と、それを利益に結びつける事業戦略が組み合わさった時、ビジネスを飛躍させる非常に強力な武器となります。

あなたの素晴らしいアイデアを「儲かる特許」という形にするために、まずはその可能性と戦略について、じっくり考えてみてはいかがでしょうか。そして、必要であれば専門家の力も借りて、夢の実現へ一歩踏み出してみてください。

横浜で商標・特許の無料相談

スタートアップ／中小企業向けに初回30分の無料相談を実施中。出願前の可否判断や費用感をその場で把握できます。

横浜の遠山総合特許事務所に相談する