マドプロ国際登録とは？海外で商標を守るための賢い方法を分かりやすく解説！

「海外で自社の商品やサービスを展開したい！」「うちのブランド名を海外でもしっかり守りたい！」

グローバル化が進む今、このように考える経営者や事業担当者の方も多いのではないでしょうか。

海外でビジネスを成功させるためには、自社のロゴやネームといった「商標」を現地の法律で守ることが非常に重要です。しかし、国ごとに商標を出願・登録するのは、手続きも煩雑で費用もかさみがち…。

そんな悩みを解決してくれるのが、今回ご紹介する「マドプロ（マドリッド協定議定書）国際登録制度」です。

この記事では、マドプロとは何か、そのメリット・デメリットから手続きの流れまで、初めての方にも分かりやすく解説します。

(画像はイメージです)

マドプロ国際登録をすごく簡単に言うと、

「日本の特許庁を窓口にして、複数の国へまとめて商標登録の出願ができる制度」

のことです。

通常、外国で商標を登録するには、その国の特許庁に、その国の言語で、その国の代理人（弁護士や弁理士）を通じて手続きをする必要があります。これを国ごとに行うのは、考えただけでも大変ですよね。

マドプロを利用すれば、日本の特許庁に日本語で書類を提出するだけで、あなたが指定した複数の国・地域に一括で出願手続きを進めることができるのです。

では、具体的にマドプロを利用するとどんないいことがあるのでしょうか。主なメリットを3つご紹介します。

各国に直接出願する場合、国ごとに「現地代理人の費用」や「翻訳費用」、「特許庁への手数料」などがかかります。

マドプロを利用すると、これらの費用を大幅に削減できる可能性があります。特に、出願したい国が多ければ多いほど、そのコストメリットは大きくなります。

※各国の審査で拒絶された場合など、個別対応が必要な際は現地代理人が必要になります。

マドプロでは、各国での審査期間に「1年」または「1年6ヶ月」というタイムリミットが設けられています。この期間内に「登録できない」という通知がなければ、原則としてその国で権利が認められたことになります。これにより、権利化までの見通しが立てやすくなります。

便利なマドプロですが、利用する前に知っておくべき注意点も存在します。

マドプロは、単独で利用できる制度ではありません。必ず**日本で既に出願または登録されている商標（基礎出願・基礎登録）**が必要になります。つまり、これから海外で使いたい商標は、まず日本で保護されていることが大前提となります。

これはマドプロ最大の注意点です。国際登録の日から5年以内に、元となっている日本の基礎出願・基礎登録が拒絶されたり、無効になったりすると、国際登録全体が取り消されてしまうというリスクがあります。これを「セントラルアタック」と呼びます。

このリスクを避けるためには、元となる日本の商標権をしっかりと安定させることが重要です。

手続きは一本化できますが、商標が登録されるかどうかの審査は、それぞれの国の法律に基づいて行われます。例えば、日本では登録できても、アメリカでは拒絶される、といったケースは十分にあり得ます。

もし拒絶された場合は、その国の代理人を通じて意見書を提出するなどの対応が必要になります。

マドプロを利用した出願は、以下のような流れで進みます。

【日本】基礎出願・登録 日本の特許庁に商標を出願、または登録します。
【日本 → WIPO】国際出願 日本の特許庁を窓口として、国際出願の願書を提出します。保護を求める国（指定国）などを記載します。
【WIPO】方式審査 スイスのジュネーブにあるWIPO（世界知的所有権機関）で、書類に不備がないかなどの形式的な審査が行われます。問題がなければ国際登録簿に記録され、各国に通知されます。
【各国】実体審査 通知を受けた各指定国で、その国の法律に基づき、商標登録できるかどうかの実質的な審査が行われます。
【各国】登録査定 or 拒絶通報 審査の結果、問題がなければ権利が発生します。拒絶理由がある場合は、その国から拒絶通報が届きます。