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【知らないと損!】会社の宝「営業秘密」とは?横浜の特許事務所が守り方まで徹底解説

あなたの会社には、他社に絶対に真似されたくない「秘伝のタレ」のような情報はありますか?それは、新商品の開発計画かもしれませんし、長年かけて築き上げた顧客リストかもしれません。

実は、こうした企業にとっての「宝」は、法律で「営業秘密」として保護される可能性があります。しかし、ただ「秘密にしている」だけでは保護の対象になりません。

今回の記事では、「営業秘密とは何か?」という基本から、具体的な例、そして大切な情報を守るための方法まで、ブログ形式で分かりやすく解説していきます。


そもそも「営業秘密」って何?

「営業秘密」とは、一言でいえば「企業が秘密として管理している、事業に役立つ価値ある情報」のことです。これは「不正競争防止法」という法律で定められており、保護を受けるためには次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 秘密として管理されていること(秘密管理性)
  2. 事業活動に有用な情報であること(有用性)
  3. 公然と知られていないこと(非公知性)

この3つの条件、少し難しく聞こえるかもしれませんね。一つずつ、かみ砕いて見ていきましょう。

1. 秘密管理性: 「これは秘密です!」と示していますか?

会社が「これは秘密情報だ」と考えているだけでは不十分です。従業員など、その情報にアクセスできる人に対して、「これが秘密である」と会社が明確に示している必要があります。

  • 具体例
    • 書類やファイルに「マル秘」「関係者限」といったスタンプを押す
    • データにパスワードを設定し、アクセスできる人を制限する
    • 重要な情報が保管されている部屋の鍵を管理する
    • 入社時や退職時に、秘密保持に関する誓約書を取り交わす

2. 有用性: ビジネスの役に立つ情報ですか?

その情報が、客観的に見て事業活動に役立つものである必要があります。生産方法や販売マニュアルはもちろんのこと、「失敗した実験データ」なども、そこから得られる知見があるため有用な情報と見なされることがあります。

ただし、脱税の方法といった公序良俗に反する情報は保護の対象外です。

3. 非公知性: 一般に知られていませんか?

その情報が、世間一般に知られていない状態である必要があります。新聞や雑誌、インターネットなどで誰でも簡単に入手できる情報は、営業秘密にはあたりません。


どんなものが「営業秘密」になるの?具体例を紹介

では、具体的にどのような情報が営業秘密に該当するのでしょうか。大きく「技術情報」と「営業情報」に分けてご紹介します。

種類具体例
技術情報・製造方法、ノウハウ・新製品の設計図、仕様書・研究開発データ、実験ノート・プログラムのソースコード
営業情報・顧客リスト、会員名簿・販売マニュアル、応対マニュアル・仕入先リスト、価格情報<br>・収益やコストに関する財務情報

これらはあくまで一例です。上記の3つの条件を満たせば、これら以外の情報も営業秘密として保護され得ます。


なぜ「営業秘密」をしっかり守る必要があるのか?

営業秘密は、企業の競争力の源泉そのものです。もし、苦労して開発した技術や、長年かけて築いた顧客情報がライバル社に漏れてしまったらどうなるでしょうか。

  • 競争上の優位性を失う
  • 開発投資が無駄になる
  • 損害賠償請求などの対応に追われる
  • 社会的信用を失う

近年は、転職者の増加やサイバー攻撃の巧妙化により、営業秘密が外部に流出するリスクが高まっています。ひとたび情報が漏洩すれば、その損害は計り知れません。だからこそ、日頃からしっかりと対策を講じることが非常に重要なのです。


【今日からできる】会社の宝を守るための3つの対策

では、どうすれば大切な営業秘密を守れるのでしょうか。難しく考える必要はありません。まずは以下の3つの観点から対策を始めましょう。

1. 物理的な対策(モノの管理)

  • 施錠管理:重要な書類や記録メディアは、鍵のかかるキャビネットや部屋で保管する。
  • 入退室管理:サーバールームなど、重要なエリアへの入退室を記録・制限する。

2. 技術的な対策(データの管理)

  • アクセス制限:情報にアクセスできる権限を従業員の役職や職務に応じて設定する。
  • パスワード設定・暗号化:ファイルやフォルダにパスワードを設定したり、データを暗号化したりする。
  • ログの監視:誰がいつどの情報にアクセスしたのか、記録を取る。

3. 人的な対策(人の管理)

  • 契約の締結:従業員の入社時や取引先との契約時に、秘密保持契約(NDA)を締結する。
  • ルールの策定と周知:営業秘密の取り扱いに関する社内ルールを明確にし、研修などを通じて全従業員に周知徹底する。
  • 退職時の手続き:退職者から秘密情報が漏洩しないよう、誓約書の提出や貸与物の返却を徹底する。

まとめ

営業秘密は、企業の成長を支える重要な資産です。そして、その価値を維持するためには、「これは会社の宝である」と明確に示し、適切な方法で管理し続けることが不可欠です。

まずは、自社にとっての「営業秘密」が何であるかを洗い出し、現在の管理体制に不備がないかチェックすることから始めてみてはいかがでしょうか。今日からの小さな一歩が、未来の大きなリスクから会社を守ることにつながります。

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