【商標の早期審査】申請から登録までどれくらい？期間や対象要件を横浜市都筑区の特許事務所が分かり易く解説！

「新商品のネーミング、早く登録して安心して使いたい！」「ウェブサイトやSNSで使うブランドロゴ、他社に先に使われたらどうしよう…」

新しいブランドやサービスを立ち上げる際、その「名前」や「ロゴ」といった商標を保護することは非常に重要です。しかし、通常の商標審査にはある程度の時間がかかります。そんな時に活用したいのが、審査期間を大幅に短縮できる「商標の早期審査制度」です。

今回は、この商標の早期審査について、皆さんが一番知りたい「かかる期間」を中心に、対象となる要件からメリットまで、ブログ記事のように分かりやすく解説していきます。

通常、商標出願をしてから審査が始まるまでには、数ヶ月から1年近くかかることもあります。ビジネスのスピードが求められる現代において、この審査の順番待ちは大きな足かせになりかねません。

商標の早期審査制度は、一定の緊急性が認められる出案について、審査の順番を早めてもらえる制度です。特許の早期審査と同様に、この制度を利用するための特許庁費用はかかりません。申請が認められれば、審査の待ち時間を劇的に短縮することができます。

では、早期審査を利用すると、審査期間はどれくらい短縮されるのでしょうか？通常審査との違いを見てみましょう。

※特許庁の公表データや運用状況に基づく目安の期間です。出願内容や時期によって変動します。

ご覧の通り、その差は歴然です。通常であれば半年以上待つこともある審査が、早期審査を利用すれば2～3ヶ月程度で最初の結果（査定または拒絶理由通知）を受け取ることができます。

これにより、出願から登録までが非常にスピーディーに進み、わずか数ヶ月で権利を取得することも可能になります。

商標の早期審査は、特許とは異なり「中小企業だから」という理由だけでは申請できません。「すでに出願商標を使っていて、権利化を急ぐ必要がある」という、緊急性が求められます。

対象となる代表的なケースは以下の通りです。

【早期審査の対象となる主な要件】

出願人またはライセンスを受けた者が、出願した商標を、指定した商品・サービスに既に使用しているか、使用の準備を相当程度進めており、かつ、権利化について緊急性を要する出願

これを具体的に言い換えると、以下のような状況が当てはまります。

ポイントは、**「①もう使っている（または、もうすぐ使う）」かつ「②権利化を急ぐ理由がある」**という2つの要素を、証拠とともに示す必要がある点です。例えば、商品カタログ、ウェブサイトのスクリーンショット、第三者からの警告書などが証拠となります。

期間短縮が最大のメリットですが、それによってもたらされる副次的な効果も大きいものがあります。

✅ 安心して事業を開始・拡大できる 審査結果が早くわかるため、その商標が登録できるかどうかの見通しが早期に立ちます。これにより、多額の広告宣伝費を投下した後に「実はその名前、使えませんでした…」という最悪の事態を回避でき、安心して事業を推進できます。

✅ ライセンスやフランチャイズ展開を加速できる 商標権を他社にライセンスしたり、フランチャイズ展開したりする場合、権利が確定していることが大前提です。早期に権利化することで、ビジネスチャンスを逃さず、スピーディーな事業展開が可能になります。

申請準備の手間がかかる： 早期審査を申請するには、「早期審査に関する事情説明書」を作成し、上記で説明した「使用の事実」や「緊急性」を客観的な証拠で証明する必要があります。この準備には手間がかかります。
弁理士費用がかかる場合がある： 事情説明書の作成や証拠の準備を弁理士に依頼する場合、別途手数料が発生することが一般的です。

商標登録出願
- まずは通常通り、商標登録出願を行います。
「早期審査に関する事情説明書」の作成・提出
- 商標を使用している証拠（商品パッケージの写真、ウェブサイトのURL、広告など）を添付し、「なぜ権利化を急ぐのか」を具体的に説明した書類を作成し、特許庁へ提出します。
早期審査の対象として選定
- 特許庁で要件を満たしているかが判断され、認められれば早期審査の対象となります。
審査・登録へ
- 審査官による審査が迅速に行われ、問題がなければ登録査定となります。