ビジネスにおいて、製品の形状や模様、建築物のデザイン、ウェブサイトのインターフェースといった「デザイン」は、消費者の購買意欲を刺激し、企業のブランドイメージを形作る重要な資産です。しかし、苦労して生み出したデザインが、競合他社に安易に模倣されてしまうリスクも存在します。

こうしたデザイン資産を法的に保護し、模倣を防ぐための制度が「意匠登録」です。

こちらでは、会社のデザインを意匠登録で守るために知っておくべき基礎知識から、出願前に必須となる登録済みデザインの検索方法、意匠登録によって得られるメリット、具体的な出願手続きについて詳しく解説します。

意匠登録の基本を知ろう

ここでは、意匠登録制度の根幹となる「意匠」の定義と、登録することで得られる「意匠権」について解説します。

意匠とは何か？法的な定義

意匠とは、物品、建築物、または画像の「形状、模様、色彩」やこれらの組み合わせにより視覚的な美感を生み出すものを指します。意匠登録するためには、その意匠が量産可能である必要があります。

意匠登録によって得られる「意匠権」とは

意匠登録が認められると、「意匠権」という強力な権利が得られます。意匠権を持つことで、登録された意匠およびこれに類似する意匠の実施（製造、使用、販売、輸出入など）を独占できます。第三者が無断で権利範囲内の意匠を実施した場合、差止請求や損害賠償請求を行うことが可能です。意匠権の存続期間は、登録日から始まり、出願日から最長25年で終了します。

意匠登録の出願前にやるべきこと

意匠登録の出願を行う前に、非常に重要となるステップがあります。

登録済みデザインの検索

一つは、既に登録されている意匠や公開されているデザインを事前に調査することです。この調査は「先行意匠調査」と呼ばれています。

なぜ先行意匠調査が必要なのでしょうか？それは、全く同じ、あるいは非常に似ているデザインが既に登録されていた場合、出願前のそのデザインは新規性がないと判断され、意匠登録を受けることができないからです。また、既に意匠権が設定されているデザインを知らずに使用してしまうと、意匠権侵害となるリスクもあります。これらの問題を避けるためにも、出願前に必ず調査を行いましょう。

調査の対象となるのは、特許庁で登録された意匠情報や、公開されているデザイン全般です。

具体的な検索方法としては、特許庁が提供する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」という無料ツールが非常に便利です。このツールを使って、キーワードや分類などから登録意匠を検索することができます。

検索の結果、似ているデザインが見つかった場合は、自社のデザインとの違いを詳細に検討したり、登録可能性について専門家（弁理士など）に相談したりといった対応が必要になります。

デザイン保護のメリットの把握

会社のデザインを意匠登録で保護することには、様々なメリットがあります。

デザインの独占排他権

意匠権を取得することで、登録したデザインと類似するデザインについて、他人が無断で製造・販売することを止めさせ、自社だけが独占的に実施できます。これにより、模倣品を防ぎ、ブランドイメージを守ることができます。

資産価値の向上

意匠登録は資産価値を高め、ライセンス提供による収益を得る可能性も生まれます。競合他社に対して優位性を築くことにもつながります。

技術的アイデアがなくてもデザインで保護可能

意匠登録は、技術的なアイデアがなくてもデザイン自体で保護できる点が特徴です。特許と比べると、一般的に登録までの期間が短く、費用も抑えられる傾向があります。さらに、権利の存続期間は出願日から最長25年と、特許（20年）や実用新案（10年）よりも長く保護できます。

意匠登録の出願方法：手続きの流れ

意匠登録の出願は、特許庁に対して行います。主な流れは以下のとおりです。

ステップ1．出願書類の準備

願書や意匠の内容を示す図面などを作成します。

ステップ2．特許庁への提出

書面

願書に特許印紙を貼り、特許庁の窓口に直接持参するか、郵送します。郵送の場合は書留・簡易書留郵便などが推奨されます。書面提出の場合は、後日電子化手数料の納付が必要です。

オンライン

インターネット出願ソフトを利用して、自宅や会社からオンラインで提出できます。

ステップ3．特許庁での審査

提出後、方式審査（書類の形式チェック）と実体審査（登録要件を満たすかどうかの審査）が行われます。

ステップ4．登録査定または拒絶理由通知

審査の結果、登録要件を満たしていれば登録査定が送付されます。登録できない理由がある場合は、拒絶理由通知が送付されます。

ステップ5．登録料の納付

登録査定を受けたら、所定の登録料を納付することで意匠権が発生します。

拒絶理由通知を受け取った場合は、意見書や手続補正書を提出して対応することができます。

意匠登録で会社のデザイン資産を守ろう

意匠登録は、貴重な企業のデザイン資産を法的に保護するための有力な手段です。これにより、自社のオリジナリティあふれるデザインを模倣品から守り、市場における優位性を確立できます。意匠登録を戦略的に活用し、デザイン資産をしっかりと守りましょう。

横浜市の遠山総合特許事務所では、特許、実用新案、意匠、商標の国内・外国出願代行を中心に、知的財産権調査や知財コンサルティング、警告・契約対応まで多岐にわたり対応しております。個人様・法人様を問わず、申請から更新、海外権利化まで親切丁寧かつスムーズにサポートいたします。デザイン保護の意匠登録、ブランドを守る商標登録、技術の特許申請など知的財産に関することは、遠山総合特許事務所へぜひご相談ください。